ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダンを加えたほか、これまで部分的に入国制限されていたラオス、シエラレオネも全面禁止に。また、パレスチナ自治政府発行の渡航書類保有者も対象としました。

さらに、ナイジェリアなど１５カ国を部分的な入国制限の対象にしました。新たな入国禁止措置は１月１日に発効します。

ホワイトハウスは声明で、トランプ氏が「国家安全保障と公共の安全の脅威から国家を守るため、スクリーニング、審査、情報共有において実証済みかつ持続的で深刻な欠陥がある国の国民に対する入国制限を拡大・強化する」布告に署名したと述べました。

トランプ氏は先月、訪米したシリア暫定政権のシャラア大統領と会談し、支援の意向を示していましたが、シリアで１３日に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられる攻撃があり、活動中の米陸軍兵士２人と民間人の通訳１人が殺害されていました。

ホワイトハウスは、シリアを入国禁止対象とした理由について、シリアのビザ期限を超えて滞在する割合の高さを挙げました。

トランプ氏は６月、「外国のテロリスト」など安保上の脅威から国を守るためとして、１２カ国の市民の入国を禁止し、７カ国の入国を制限する布告に署名しました。（ロイター）